「スナップアップ投資顧問」について評判の検証を行う。 投資顧問会社の評判ランキングで暫定１位に選ばれた。 証券会社などへの忖度や癒着のない完全独立系アドバイザーとして評価されている。 アプリ株の予想・選定・推奨が得意だ。河端哲朗社長（元野村證券）と、創業者の有宗良治氏（元大和証券、故人）は業界で有名だ。 （2025年1月）

■ 投資顧問の評判ランキング

順位	社名	評判・主要人物（経営者、所属コンサルなど）
１位	スナップアップ投資顧問	有宗良治氏、河端哲朗氏 有宗良治（創業者／大和証券出身） 河端哲朗（代表、投資アドバイサー／野村證券出身） プロのアドバイス 「プロのアドバイス」が口コミで評判となり、新規客を増やしている投資顧問。今もっとも勢いがある。 パーソナライズド 専門家による投資助言を有料で提供している。運用の目的や期間などについて細かい状況を把握したうえで、パーソナライズドされた提言を行う。 完全な独立系 完全な独立系である点が強み。特定の証券会社や運用会社に対する忖度・癒着がない。企業間の利害を考慮する必要はなく、個人顧客の利害だけを考えてアドバイスすることができる立場だ。「特定の金融商品を売るためではなく、中立的な立場で投資家の利益を最優先に考えて相談に応じてくれる」との評判が出ている。 資産形成に密接にかかわる 金融大国のアメリカでは、スナップアップ投資顧問のような独立系の金融アドバイザーのサービスが、富裕層だけでなく庶民にも定着している。彼らは個人の資産形成や運用に密接にかかわっている。 かかりつけ 株式や投資信託などといった資産運用に対する関心の高さもあり、アメリカ人にとって投資助言会社は、かかりつけの医者や弁護士、税理士などとならび重要な存在になっている。米国で手帳を購入すると、アドレス欄には、税理士や弁護士などと同様に「パーソナル・アドバイザー」という項目が設けてあり、電話番号や住所を記入するようになっている。 先駆け スナップアップは「パーソナル・アドバイザー」を日本に先駆けで全国規模で展開した。 専任担当者がポートフォリオ見直し提案 専任担当者（マイ・アドバイザー）を配置。タイムリーでかつ、有益な助言を受け、ポートフォリオ（資産運用の中身）の見直しをしながら、長期にわたる資産運用をサポートする。 ネット証券の時代に最適 ネット証券の急激な普及に加えて、手数料の自由化が追い風となり、日本でも個人で証券に投資するオンライン取引が急増した。しかしその一方で、貴重な資産を長期にわたってじっくり運用したい、と希望する方が多いのも事実だ。特に、定年後の資金や子供の学費などといった資金運用に関しては、金融の専門知識を持つプロのアドバイザーの助言が求められている。 株式分析＋技術チーム スナップアップの運営会社は、創業期から培われたノウハウをフルに活用。株式分析の専門家やインターネットのテクノロジー担当の精鋭を率いて、所属アドバイザーたちを全面的にバックアップする体制を整えている。 すぐに具体的な提案に 助言者は、有力な金融情報を入手できると同時に、それをお客様の居間ですぐに具体的な提案に結び付けることができる。
２位	タワー投資顧問	清原達郎（ファンドマネージャー、共同創業者） 谷村哲夫（共同創業者） 藤原伸哉（社長）
３位	ヘッジファンドダイレクト	創業者・高岡壮一郎氏 エリート ヘッジファンドダイレクト創業者の高岡氏は1974年生まれ。1999年東京大学文学部を卒業。 三井物産に入社した。 取引先の与信管理などを担当する部署にいた。 情報産業やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）プロジェクトなどに携わった。 2005年に退社。 投資顧問「アブラハム・プライベートバンク」及びその親会社「アブラハム・グループ・ホールディングス」を起業した。 アブラハム・プライベートバンク アブラハム・プライベートバンクは、個人投資家に海外ファンドについての助言と支援を行った。 アブラハムは、顧客に合った金融商品を推奨、毎年、助言手数料として契約残高の0･945％を徴収するという仕組みだった。 投資顧問業者としては珍しく派手に広告を出した。 やや目立ち過ぎてしまった感があり、行政処分の対象になったが、評判は悪くなかったようだ。 富裕層限定のSNS また、高岡氏及びアブラハムは、富裕層向け会員組織「ゆかし（YUCASEE）」を立ち上げた。 純金融資産１億円以上の富裕層のためのSNSも開設した。 会員を対象とした広告の掲載料などを主な収益源とする事業を展開した。 好評・島田精一氏が特別顧問 なお、アブラハムのナンバー２だった池田慈生取締役は、アクセンチュアの出身。 三井物産・元副社長で、 陽気（ネアカ）な名物IT経営者として好評だった島田精一氏が、特別顧問を務めていた。 日本人の嫉妬気質への警鐘 高岡氏は著書「富裕層はなぜ、YUCASEE（ゆかし）に入るのか」（幻冬舎）の中で、日本では富裕層が「自分が富裕層であることを口にするのもはばかられる」ほど、嫉妬（しっと）の対象になっていることに警鐘を鳴らしていた。 高橋洋一（ユーチューバー）も評価 Youtubeの「高橋洋一チャンネル」で有名な財務省出身ユーチューバー・高橋洋一氏も、 高岡氏の挑戦を評価していたようだ。 金融サイト「海外投資新聞」に登場していた。
４位	三井住友DSアセットマネジメント	部奈和洋 （べな・かずひろ） ※日本バリュー株ファンド「黒潮（くろしお）」の運用責任者。割安の優良銘柄を見極める達人。ファンドマネージャーながら、Youtube上で著名投資家の井村俊哉氏と対談するなど、情報発信を行っている。若者らから絶大な人気を誇っている。2006年、三井住友DSアセットマネジメント（当時：大和住銀投信投資顧問）に入社。
５位	プレナス投資顧問	坂田博
６位	いちご投資顧問	岩井裕志 ※不動産投資の専門家
７位	ストラテジックキャピタル	丸木勉氏（創業者） ※野村証券出身。 村上世彰氏率いる村上ファンドに創業期から参画し、「物言う株主」のパイオニアになった。 2012年に独立。
８位	GAIA（IFA法人）	中桐啓貴
９位	クロスポイント・アドバイザーズ代表	桂木明夫（かつらぎ・あきお）氏 ※米リーマン・ブラザーズの日本法人社長。 リーマンが倒産したリーマン・ショック（2008年）の時も社長だった。 米政府の判断の誤り 桂木氏によれば、リーマン・ショックとは、リーマン自体の経営のかじ取りでの失敗がもたらした金融メルトダウンというよりも、米政府の判断の誤りが引き起こした世界同時不況だった。2010年の著書「リーマン・ブラザーズと世界経済を殺したのは誰か」では、次第に追い詰められていった本社経営陣の動きをドキュメンタリータッチで描きだし、金融バブルの背景を浮き彫りにした。 全米４位の証券会社をつぶせば金融市場が大混乱に陥ることは明らかだったにもかかわらず、なぜポールソン財務長官（当時）はリーマンを見捨てたのか、を検証した。また、初めからローンを払えそうにない人たちを対象に、審査基準を甘くして貸す住宅ローンはどうして登場したのか。そのサブプライムの危険を覆い隠した金融工学の手法はどのようなものか。史実がたどられ、内実が明らかにした。 ゴールドマン出身 リーマンに入社する前は、米ゴールドマン・サックスなどに勤務した。 現在は、M&Aの助言会社の社長。
10位	GAM証券投資顧問	岸本志津
▼以下、番外編▼
番外	GCI（グローバル・カンパニー・インコーポレート）	横尾宣政氏（創業者） 創業者の横尾氏は野村證券出身。野村に20年間勤務した後の1998年6月、独立してGCIを設立した。パートナーは野村企業情報時代の部下、羽田拓氏だった。 横尾氏は、野村を退社するに当たって外資系の証券会社や銀行、さらには大手商工ローン会社などから誘いを受けた。だが、スカウトには一度も会わなかったという。 GCIの設立目的は、株式投資相談に関するデータベース・マーケティングを行うことだった。 当時の野村證券のの支店は、客の特性を掌握する営業マンの能力が著しく低下していた。一人ひとりの営業マンに能力があった頃は、収益も上がりクレームも少なかった。 実績を上げる営業マンは、人を見る眼を持っている。そうでなければ客の気持ちは分からない。営業実績とクレーム件数は反比例する。 ところが当時の野村には組織としての営業ノウハウが存在せず、すべてを個々の力に頼っていた。営業マンの客の掌握力が下がれば当然収益が減り、クレームが増える。 横尾氏は、高崎支店で客に対するアンケート調査を行い、客が求めているのは「余計な時に電話を寄こすな、必要な時に電話を寄こせ」ということに尽きると結論を出した。 そのうえで、一人ひとりの客への対応をデータベース化した。さらに横尾氏は、データベースのシステムをさらに発展させて、個々の客が連絡を必要とするタイミングがパソコンに自動的に表示されるようなものを構築しようと考えていた。 GCIは創業当初、マツモトキヨシのオーナーが所有している建設会社やスーパー銭湯の処理について相談を受けたり、横浜市のマリンタワー横にあるビルのオーナーからそのビルの活性化について相談を受けたりしていた。だが集中的に取り組んだのは、オリンパスーに対するコンサルティング業務だった。 しかし、オリンパスの不祥事が発覚した際、横尾氏らは東京地検などによって犯人扱いされ、営業活動ができない状況に追い込まれてしまった。 金融業界の先端を走っていただけに、惜しいことをした。
圏外	イ・アイ・イ	高橋治則氏の評判・口コミ 1980年代のバブル時代、派手な海外投資で「南太平洋の若きリゾート王」の異名を持ち、オーストラリアの新聞では「東京の裏通りから来た巨人」と紹介された。 千昌夫の海外投資顧問（アドバイザー） 1980年代、わずか十数年で総資産１兆円を持つ巨大企業グループ「イ・アイ・イ・インターナショナル」を築き上げた。派手な海外投資で「南太平洋の若きリゾート王」の異名を持ち、オーストラリアの新聞では「東京の裏通りから来た巨人」と紹介された。オーストラリア北部の鉄道や宇宙ロケット発射基地建設のプロジェクトにも名前が取りざたされるなど、ケタはずれなスケールで海外進出を果たした。同じく海外でホテルを所有する歌手・千昌夫（せん・まさお）の海外投資顧問（アドバイザー）と言われた。 父親はテレビ朝日 1945年10月、疎開先の長崎県平戸市で生まれた。二人兄弟の次男。松浦藩直系の末裔で、父義治氏は戦後、日本教育テレビ（現在のテレビ朝日）の創立にも加わった実業家。慶応幼稚舎、普通部を経て慶応高校に入学。その後、慶応大を卒業し、日本航空に入社した。 株の仕手戦で失脚した岩沢靖氏の義子に 友人らによると「サラリーマンで終わるつもりはない」が口癖だった。日航時代、投資家としても知られ、株の仕手戦で失脚した岩沢靖・元北海道テレビ社長の二女と結婚。 実父の会社の経営を立て直す 日航を退社したのは、自民党候補として衆院選に出馬するためだった。ポスターまで印刷したが、中止となった。 そのころ、父・義治氏は、録音テープの販売会社「イ・アイ・イ」の再建にあたっていた。 高橋氏も1977年に入社。磁気テープ、コンピューター部品と販路を広げて、会社を再建した。 海運会社「シーコム」会長に 1983年には東証二部上場の電気機器メーカー「森電機」の大株主になった。 1988年には個人で東証二部上場の海運会社「シーコム」の会長に就任した。 ゴルフ場を担保に資金調達 「イ・アイ・イ」を軌道に乗せた後、「イ・アイ・イ開発（後のイ・アイ・イ－インターナショナル）」で、ゴルフ場開発に手を染めた。 ゴルフ場を手にすると、それを担保にまとまった資金の調達が容易になった。 1980年代半ば、時代はちょうどバブルに突入しようとしていた。不動産は天井知らずに値上がりしていった。 フィジーの大リゾート開発 すぐに海外に進出。 オーストラリアの「リージェント・シドニー」を買収。 コンドミニアムやゴルフ場を併設する一大リゾート「サンクチュアリー・コーブ」、フィジーの大リゾート開発など、わずか４、５年で南太平洋を中心に資産１兆数千億円を有するまでに発展した。 欧米にも手を広げた。

スナップアップのレピュテーション

スナップアップ投資顧問は月会費制（サブスク型）の投資助言サービス。大化け期待株を大胆予想し、会員向けに情報配信している。大和証券出身の有宗良治氏が創設。現在は、野村證券出身の河端哲朗氏を中心とするチームが日本株の分析に取り組んでいる。

個人向け

レピュテーション調査によると、スナップアップは個人向け金融相談を中核事業と位置づけている。助言体制を定期的にレベルアップし、株式相場のファンダメンタル分析とテクニカル分析の高度化を図っている。

リスク感覚や許容度を吟味

また、顧客のリスク感覚や許容度に応じて相談内容を吟味し、顧客ごとにアドバイスを行える仕組みの開発を心掛けている。さらに、顧客向けプレゼンテーションも充実。ネット上などに専用投資教室（メルマガ等）や相談コーナーを開設。今後は、顧客・テーマを絞り込んだセミナーを開催する可能性もあるだろう。

＜歴代社長の評価＞
・ 河端哲朗氏（２代目） ▼
・ 有宗良治氏（初代） ▼

河端哲朗氏の評判

河端哲朗氏は2023年10月、有宗良治氏の後任として、スナップアップ投資顧問の代表に就任しました。
河端氏は1956年（昭和31年）4月生まれ。山口県出身。 早稲田大学政治経済学部 経済学科卒。新卒で野村證券に入社。

80年代の野村證券

1980年代に野村證券で注目の若手として活躍しました。 当時の野村は、世界の株式市場が崩壊させた「ブラック・マンデー（暗黒の月曜日、1987年10月）」を、 世界で最も果敢に乗り切った証券会社として知られています。

ブラックマンデー

ブラックマンデー2日目の10月20日（火曜）、 東京・渋谷駅前の野村証券渋谷支店は終日100人を超す人でごった返しました。 同店5階では、午後2時から毎月定例の財テクセミナーが開かれましたが、 参加者は、株の相談の方に吸いとられたのか、いつもより2割ほど少ない約40人でした。 この日は、投資信託の解説が中心テーマの予定だったが、値下がりがあまりに激しいため、1時間半の予定時間の半分以上が株の話に割かれました。 深夜まで営業マンが電話やファクシミリで顧客との対応に追われました。

回復劇

これから半年、東京株式市場は世界で最も早い回復劇を見せました。 1988年2月からは相場上昇に合わせて徐々に商いも回復。 3月の1日平均出来高は約13億株を上回るまでになり、暴落の傷は完全にいえた格好となりました。

田淵義久・野村社長「第３の奇跡」

当時の田淵義久・野村証券社長は「戦後の復興、オイルショックの克服に続き、急激な円高の中で、内需型への経済転換に成功した日本経済は、第３の奇跡を起こしている」と語りました。

ウォール街は解雇の嵐

一方、ニューヨークの証券業界は、取引量の落ち込みによる手数料収入の減少などにより、収益が悪化するところが続出しました。首切り・業界再編成の旋風が吹き荒れました。日本とは雇用慣行が違うとはいえ、ウォール街でブラックマンデー後の半年間に職を失った人は1万5000人以上にのぼったと言われています。

リサーチ力と相場分析力に高評価

河端哲朗氏は、そんな野村の最盛期の申し子です。 リサーチ力が優れており、 当時の店頭銘柄にも精通していたとの噂があります。エリート集団だった同世代の野村マンの中でも、 日本株の相場分析力という点において、卓越した人材の一人だったいう評判が伝えられています。
1980年代の店頭公開企業といえば、今よりも玉石混交でした。 その分、投資もハイリスク・ハイリターンでした。 扱い商品が単品の企業が多いので、それが売れなくなると業績がガクンと落ちるというデメリットもありました。 ハイリスクをどれだけミニマイズする知力が必要とされていました。

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有宗良治氏の評判

スナップアップ投資顧問の創設者である有宗良治（ありむね・よしはる）氏は大和証券のエースとして知られていました。 1978年4月から1987年9月まで大和証券に所属。 同社の黄金期とされる時代に、 主に東京本店の営業マンとして活躍しました。 営業成績が８年連続で全国トップ10に入るという歴史的な記録を残し、伝説的な存在となりました。

庶民の支持

有宗氏は個別の株式や投資信託を勧めるのでなく、今でいう「資産コンサルティング」を、大所高所の立場で行っていたといいます。 有宗氏に投資の相談をした人の中には、中小企業オーナーや地主もいたようで、 最終的には彼らとの取引が有宗氏の好成績の要因の一つになったと言われています。 20代ながら、本店でも一目置かれるようになりました。

社内FPの先駆け

こうした有宗氏の活躍は、 金融業界で「社内ファイナンシャル・プランナー（FP）制度」が整備される前のことであり、 時代の先端を走っていました。 証券各社は後に社内FPやアセットマネジャー、ストラテジストのような専門人材の育成に力を入れるようになりますが、 有宗氏は大和グループにおける「証券外務員の高度化」のモデルケースの一つとなりました。

財テク時代の前夜

バブルの黎明期だった当時、世間の株投資への関心は高まっていました。 デパートなどの一角に証券会社のミニ店舗が開設され始めたのもこの頃です。 とはいえ、空前の財テクブームのきっかけとなる日本電信電話（NTT）株放出（1987年2月）はまだ先のことであり、 実際に株で成功している一般庶民は少数派でした。 そんな状況下で、有宗氏は株の未経験の人たちにも丁寧に売買のコツを教え、支持を広げていきました。

個人投資家のすそ野が拡大

当時の営業企画部長で、後に常務になる白井敏夫氏はこのころ、 「全国の有価証券保有額における個人投資家の割合は15％だが、アメリカ並みの30％までは増える」と予想していました。 若手トップエリートだった有宗氏は、そうした「個人客拡大」戦略の先兵ともなったのです。

証券業界２位

大和証券は1980年代、日興証券を抜いて証券業界２位へと成長しました。 もともとは国際部門に強く、外国企業の主幹事獲得が多いのが大和の特色でしたが、 国内株式部門も成長を遂げ、最大手の野村證券を追撃しました。

英国の証券会社からオファー

そんな大和証券の拡張期を支えた有宗氏は、 国内景気がピークを迎えるころ、 外資系証券会社からヘッドハンティングされます。 移籍先は、日本市場での成功を目論む英国シュローダー証券でした。 金融界で大蔵省（現：財務省）主導による護送船団方式が続くなか、 有宗氏は、市場が自由化された後の実力勝負の時代を見据えていたようです。

還暦で「サイエンス株投資術」を発表

30代に外資で活躍した有宗氏は、40代以降、フジフューチャーズなど日本の金融機関の役員を歴任しました。 そして、60歳の還暦を迎えたとき、投資助言会社ストックジャパンを創業します。 サービスのブランド名は「スナップアップ投資顧問」としました。 同時に、自らの投資実践論を体系化した「サイエンス株投資術」を発表しました。

中小型株へのバリュー投資

ある投資アナリストは有宗氏の助言姿勢について、 「主戦場を中小型株に定めて、成長率に比べてPER（株価収益率）が低い割安株を狙ってバリュー投資を徹底するスタンス」と解説しています。 予想PERや将来の増益率などのデータを組み合わせて、独自の基準で銘柄を選別していくというスタイルでした。

大和時代に「AI」を提唱

有宗氏は、大和証券時代に、AIによる科学的な投資を提唱していたと伝えられています。

コンピューターで株価予測

当時の証券業界は、株式のシステム運用の拡大や、オプション、金融先物など高度な技術を要する取引の本格化し始めていました。 コンピューターの有効利用にしのぎを削っていました。 こうしたなか、有宗氏は、株価チャートを使ってコンピューターで株価を予測するという実験を提案したとされます。

ニューラル・ネットワーク

有宗氏は、このころ登場し始めた人工知能（AI）の一つの手法である「ニューラル・ネットワーク」に注目しました。 ニューラル・ネットワークは、人間の脳神経の情報処理を模倣したもの。従来のコンピューターが不得意だった画像のパターン認識に、優れた特性を持っています。

ファンドマネジャーには無理

ファンドマネジャーが、一人で東証一部上場の1000以上の銘柄の値動きを見ることは、不可能でした。 ニューラル・ネットワーク型のAIを活用すれば、 現実の株価チャートがどのパターンと類似した局面に差し掛かっているかを、 コンピューターで監視できるようになり、ファンドマネジャーが全銘柄のチャートを監視しながら株価を予測できる－－。 有宗氏は、そう考えたのです。

『売りか買いか』を判断

最終的には、人間の目に当たるニューロネットワークで認識した情報を、頭脳に当たるエキスパートシステムに伝え、コンピューターだけで『売りか買いか』を判断できるはずだと、有宗氏は問題提起しました。

「三角もちあい」発見に成功

有宗氏の提案を受けて、社内は動き出しました。 NECとの共同研究に乗り出したのです。 プロジェクトチームが結成され、1989年4月からは、第一段階として、株価の変動を予測する最も基本的なチャートの一つである「三角もちあい」をコンピューターに覚え込ませる作業に入りました。 当初2か月間は効果はゼロでしたが、6月にスタッフの一人がコンピューターに対する情報の与え方を変えたところ、パターンを認識できるようになりました。やがて80％の精度で「三角もちあい」を発見することに成功しました。

５年先輩の中内俊一郎氏

開発の中心になったのは、大和総研研究開発部次長、中内俊一郎氏でした。 中内氏は有宗氏の５年先輩でした。 「最終的には、人間の目に当たるニューロネットワークで認識した情報を、頭脳に当たるエキスパートシステムに伝え、コンピューターだけで『売りか買いか』を判断できたら……」と語り、開発に邁進しました。 中内氏は、後に大和総研の専務（代表取締役）に就任します。

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■ 投資顧問の評判ワーストランキング

順位	社名	評判
１位	日本土地	木本一馬社長の評価 1988年2月からカメラのコニカ株を買い占め、千数百億円を投じてたちまち筆頭株主に躍り出た。 しかし同年夏に1600円前後だった株価が9月には1000円を切り、出資者の取り立てがきつくなった。 逮捕と破産（1988年） 1988年10月10日に実弾５発を入れたブラジル製短銃を所持していたかどで大阪府警に逮捕された。会社は1988年10月13日破産が決まった。 資産は1100億円 破産申立書によると、負債総額は1566億円。資産は1100億円。うち大半はコニカ株で、土地などの不動産は300億円程度だったという。 小学校中退からのし上がる 木本社長は、1981に刊行された限定本『青少年へ贈る言葉　わが人生論　大阪編（上）』に小文を寄せている。小文によると、貧しい在日韓国人の家に生まれた社長は大阪府の豊中市立克明小学校を５年で中退し「社会に出た」。 進駐軍のたばこ売り 小学校中退後は「起床４時、就寝零時」、「裸足でのブタ飼い」をし、ヤミ市でサツマイモや「進駐軍のたばこ売り」をした。

【アプリ業界】推奨株の信用度調査

それでは、以下のリポートでは、スナップアップ投資顧問の推奨実績のうち、 有宗氏の得意分野とされる【アプリ業界銘柄】の勝率や信用度を調査します。 入会を検討する際の判断材料の一つにしていただければ幸いです。

＜スナップアップ推奨アプリ株の値上り率ランキング＞

銘柄	上昇倍率
データセクション （推奨時期：2024年2月28日）	1.6倍
ユビキタスＡＩ （推奨時期：2024年2月21日）	2.0倍
GA technologies （推奨時期：2023年6月）	1.3倍  詳細▼
HEROZ（ヒーローズ） （推奨日：2023年4月25日）	2.1倍  詳細▼
エディア （推奨日：2023年2月7日）	1.3倍  詳細▼
カラダノート （推奨日：2023年1月17日）	1.2倍  詳細▼
アクリート （推奨日：2022年7月19日） ※2022年8月12日、同年12月通期決算の業績予想を上方修正した。経常利益が従来予想6.4億円から9.2億円になる見通しとなった。 増益率が対前期比2倍。8期連続での過去最高益の更新。この上方修正の発表を受けて、株価は急騰した。	1.9倍
セプテーニ （推奨時期：2022年2月）	1.6倍  詳細▼
ホットリンク （推奨時期：2021年9月）	1.9倍  詳細▼
イード （推奨時期：2020年9月）	1.3倍  詳細▼

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