スマホ向けメディアやアプリの開発
アメーバと名付けたメディア事業
インターネット広告を生業に創業したサイバーエージェントは、アメーバと名付けたメディア事業を軸に成長軌道へと乗った。2014年、近年はスマホ向けメディアやアプリの開発に経営資源を集中させ、アクセス数や収益は右肩上がりで伸びている。
収益は右肩上がり
女子社員の活躍
直近四半期（2013年10～12月）の売上高は437億円、営業利益は前年比2．7倍の42億円と好調。この成長を語る上で女子社員の活躍は欠かせない。
働くママの環境
働くママへの職場や上司の理解が進むサイバーエージェント。さらに働くママの環境を盤石にしようと、新制度を2014年5月から導入する。
「macalon（マカロン）」
大手企業初の「妊活休暇」
ママがCAで長く働くという意味を込め「macalon（マカロン）」と名付けた新制度の目玉は、大手企業で初となる「妊活休暇」の新設だ。
不妊治療の通院など
「キッズ在宅」制度
不妊治療の通院など妊活目的の有給休暇を月1日増やす。出産後のケアとして、子供の急病時などに在宅勤務を認める「キッズ在宅」制度も新設。さらに「不妊治療などは周囲に言いにくい」という意見を踏まえ、既存の有給休暇も妊活休暇もすべて、女性が休む時は「エフ休（Female休暇）」と呼び、そう申請すればよいことにした。
カフェで女子会
新規営業時の自己紹介
2014年4月中旬の日曜、福岡市のカフェに会社の異なる5人の営業女子が集まった。この日のテーマは新規営業時の自己紹介について。「会社じゃなくて、まずは自分を売らなきゃ」「新規の時は必ず上下しっかりした格好にしてる」…。各々が講師となり、テクニックをシェア。勉強会の後は、身内話や愚痴など雑談に。よくある「女子会」の光景だ。
コミュニティー活動「営業部女子課」
「かしこカワイイ」営業女子
これはコミュニティー活動「営業部女子課」の一幕。目指すは「かしこカワイイ」営業女子。身の丈の範囲で最大限の結果を出すけれど、女性らしさも失わず、かわいらしく。
月1回のペースで勉強会や懇親会
全国21カ所に支局
そんなスローガンに共感する女子が全国で約2100人も集まり、月1回のペースで、勉強会や懇親会を開いている。参加者はほぼ正規社員で20代から30代前半が中心。メーカーや通信、旅行、保険など大手企業の営業担当が多く、首都圏から始まった活動は全国21カ所に支局ができるまで拡大した。
アプリをインストール
機能別にアイコンができる
スマートフォン（以下、スマホ）でさまざまな機能を使うには、インターネットのWebサービスを使う方法と、アプリをインストールして使う方法がある。特にアプリは機能別にアイコンができるので分かりやすい。あとは目的に応じてアイコンをタップすればいい。
アプリストアからダウンロード
iPhoneの場合は「AppStore」
アプリはアプリストアからダウンロードしてインストールする。iPhoneの場合は「AppStore」からインストールする。iPhoneのホーム画面にある「AppStore」のアイコンをタップし、目的のアプリをキーワード検索する。目的のアプリを見つけたらインストールしよう。
Androidの場合は「Playストア」
Androidの場合は「Playストア」からインストールすればよい。操作の流れはiPhoneの場合と同様に目的のアプリをキーワード検索しインストールしよう。
クラウドソーシング
時間や場所を自由に選びながら、気軽に働く機会を与えるクラウドソーシング。市場が成長する中、サービスを提供する各社は会員登録の条件や業務内容の特色によって、他社との違いを打ち出している。
ウーマンクラウド
ウーマンクラウドは後発になる。サイバーエージェントのサービスの一つ「ママ&クラウド」として2013年に開始。当初は子供を持つ女性だけを会員にしていたが、2014年の運営子会社STRIDE（ストライド。その後ウーマンクラウドに社名変更）設立に伴って、18歳以上の女性に拡大。サービス名もウーマンクラウドに変更した。
専門知識なしで働ける仕事も
仕組みは他のクラウドソーシングのサービスとほぼ同じだ。まず働き手の女性、業務発注元の企業がそれぞれ事前に情報を登録する。企業が発注した仕事に応募した会員がいると、企業は会員の職歴やウーマンクラウドでの業務実績を登録したプロフィルを基に相手を選ぶ。
働く時間や報酬などを提示
原稿のリライトやメールマガジン執筆
働く時間や報酬などを併せて会員に提示し、両者が合意したら取引が成立する仕組みだ。仕事の成約金額に応じた一定の手数料収入が、ウーマンクラウドの売り上げとなる。仕事は原稿のリライトやメールマガジン、エッセーの執筆など56種類ある。
ボンディ（横浜市）
美容サロン情報の収集
企業はサービスをどう活用しているのか。美容サロン情報の提供や、ヘアスタイル・ネイル写真と動画をユーザーが投稿できるスマートフォンアプリを提供するボンディ（横浜市）の場合、美容サロン情報の収集で主にウーマンクラウドを利用する。楠美貴敏・代表取締役は「地方在住の会員を通じて全国の情報が集まるようになった。サイトの更新頻度も上がった」と話す。
日本で初めて配車アプリを提供
デジタルタクシーはウーバーが日本上陸を果たした2013年より2年前の2011年に日本で初めて配車アプリを提供した。「これからは配車アプリがタクシーを呼ぶ時のファーストコンタクト（最初の接点）となる。自社で開発して中核サービスに据えなければ（他社に出し抜かれて）売上高や利益を半分以上失うかもしれない」。日本交通の川鍋一朗会長は当時の危機感をこう振り返る。
累計300万ダウンロード
その後、着実に利用者を増やし、2017年4月には累計300万ダウンロードを達成した。配車アプリの効果もあって、2011年の配車アプリ配信開始時と比べて2017年には電話とアプリによる配車回数が2～3倍に増えた。2017年5月期の売上高は2011年5月期比39%増の約854億円まで拡大した。
デジタルサイネージ
加えて2016年には車内にデジタルサイネージ（電子広告）となるタブレットを配備。運賃だけでなく広告収入を高める効果があった。
人工知能（AI）
さらに人工知能（AI）を活用した乗車需要の予測により、若手ドライバーの収入アップも見込む。顧客満足度と営業収益を共に高めるデジタルタクシーの仕組みを見ていこう。
5台に1台で使えるアプリ
日本交通の配車アプリ「全国タクシー」は現在、約650社のタクシー会社で使え、対応車両数は約5万台に上る。日本国内を走るタクシーの総台数が約24万台なので、「全国タクシー」が約20%のシェアを占める計算だ。
使い方
使い方はいたって簡単。アプリを開き、地図上で乗車場所を指定して、注文ボタンをタップするだけ。タクシーが到着するまでの時間はもちろん、近くを走るタクシーがいるかもリアルタイムに確認できる。
アプリは無料
降車場所を指定すれば乗る前に料金や経路、時間なども確認できる。あらかじめネット決済用に登録をしておけば降車時に財布を開く必要もない。領収書はWebでも発行できる。もちろんアプリは無料で使える。
ヤフーや米グーグルと提携
訪日外国人客向けの対応も着々と進む。英語や簡体字中国語、繁体字中国語、そして韓国語でも使えるようにした。乗客を他のアプリからも誘導できるようにヤフーや米グーグルと提携。それぞれの地図アプリからタクシーを配車できるようにしている。
全国タクシー
第一交通産業や東京無線協同組合といった競合も配車アプリを提供するなか、「全国タクシー」が5台に1台までシェアを伸ばしたのは機能面の拡充もさることながら、提携先に配慮した仕組みの功績が大きい。日本交通のシステム子会社で「全国タクシー」を開発・提供するJapanTaxiの岩田和宏CTO（最高技術責任者）は「乗客はもちろん、全国のタクシー会社にとって使いやすい仕組みを構築した」と説明する。
JapanTaxi
JapanTaxiは「全国タクシー」のシステムをクラウド上に構築し、利用者からの配車要求を一括して受け取る。さらに提携会社にシステムのAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開している。
無線配車システム
日本交通をはじめ無線配車システムを持つ大手タクシー会社はAPI経由で「全国タクシー」からの配車指示を取得。各社の無線配車システムが自動でタクシーに振り分ける。
オペレーターがPC上で確認できるサービス
無線配車システムを構築していてもAPI接続機能を持たないタクシー会社もある。そこでJapanTaxiは「全国タクシー」からの配車指示を各社のオペレーターがPC上で確認できるサービスを提供。各社のオペレーターは自社の無線配車システムを操作して配車指示をタクシーに振り分ける。
乗務員アプリ
タクシーの台数が少なく、無線配車システムを持たない小規模なタクシー会社には「乗務員アプリ」を提供する。ドライバーのスマホにインストールすると、「全国タクシー」の利用者からの配車要求が直接届く。
スマホの位置情報
スマホの位置情報はタクシーの位置として「全国タクシー」のサーバーに保持しているので、乗客に近いタクシーのドライバーに直接届く仕組みだ。地図を使ったナビゲーション機能や乗客と連絡が取れる通話機能も「乗務員アプリ」で提供する。
AI配車で若手の売り上げアップ
提携先を全国に広げるだけでなく、提携先を含めた収益アップも図ろうとしている。300万人がダウンロードした「全国タクシー」アプリのシステムは客層や乗車履歴といった大量のデータを保持している。このビッグデータを活用した新サービスの準備を進めているのだ。
AI配車
目玉は「AI配車」だ。過去の乗車履歴に加え、現在開催しているイベントの情報や気象情報、鉄道の遅延情報などを組み合わせてAIが分析。乗車需要が多い場所を予想して「乗務員アプリ」に表示する。2014年に続き、2018年にも実証実験を実施する。